!!!不正対応手続

監査基準委員会報告２４０号の不正への対応を持ち出すまでもなく、監査においては「重要な虚偽表示がない」ことを証明することが求められており、その判断基準は数値基準で一律に決められているものではなく、「利用者が投資等の意思決定をするにあたり誤って判断しないこと」という考え方がとられている。

これは利用者側にも財務諸表を利用するにあたってのそれなりの理解が求められるとともに､「誤った判断」自体が情報に起因するものなのか利用者側に起因するものなのかという議論も生むことになる。

最低限、監査人としても財務データが主張している会社の状況をどう判断したのかを心証として得る必要があるが、これは個々の取引が正しく処理されているということとはやや次元が異なり、総体としての財務諸表からのメッセージがどう読み取れるかという点（分析）を重視しなければならないと解される。

つまり監査人自身が誤った情報に騙されないように最大限の注意を図るという役割を通じて監査意見を形成し、財務諸表に信頼を付与している。作成者側に不正の意図や誤謬があるなしにかかわらず、監査人自身を守るためにも重要な虚偽表示への対応能力を向上させることは、監査人の存在意義であろう。

{{include 監査リスクと不正リスクの関係}}

以下に、データを活用した不正への対応を紹介する。

!!! データを活用した不正対応
!異常点監査
!仕訳検証
!Benford分析
!機械学習を用いた異常検知