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経営者は以上の観点で選定したキーコントロールを「評価計画」としてとりまとめた上で会計監査人に提出、協議する。実際上は、協議しながら取り纏めるということも十分に考えられる。 いずれの方法を採るにせよ、コントロールを「キー」とするのは「コンセンサス」（当事者の納得感の共有＝監査人にとっては心証形成）であるから、二重責任原則の理解の下に経営者と監査人とがそれぞれの立場においてキーコントロールをめぐって真摯に臨むことが肝要であり、｢経営者の主張｣がないようなアプローチは回避すべきである。 コンセンサスを得ることは、すなわち社会科学の一般命題である、社会的合意を形成する行為に他ならず、合意という行為には独立当事者間同士の対話という前提があることは言うまでもない。