月次管理とキャッシュフロー計算書

1-4-5 月次管理とキャッシュフロー計算書

月次決算は最近では当たり前のように実施されるようになりました。これは、給与の支払や料金の請求といった会社のビジネスサイクルが月次で動いているからで、何も月次でなければならないという理由はありません。例えば、毎日のように取引のある資金残高などは毎日締める必要がありますし、一般経費の支払などは月に数回に分けている会社も見られます。退職給付会計などは年に一回だけ計算を委託するケースが多いため、正式には年に一回だけということになります。

月次決算は公表されるものではなく企業内部で利用されるため、確定決算と比較してやや簡便な方法が採られます。また、これといって決まった方法は存在しません。しかし、最低限のこととして次のことを行う必要があるでしょう。

• 月次業績の把握
• 月次資金の移動の把握と翌月以降の資金繰り状況
• 設備投資の把握
• 簡易バランスシートの作成

四半期決算の開示が強制されるようになって、月次決算の早期化にも拍車がかかっているのではないでしょうか。

四半期決算は、決算日から開示までに最長でも45日程度と作業時間が少なく、月次決算をタイムリーにきちんと行っていなければ、四半期の分析などを十分にできない可能性があります。逆に月次での業績把握をタイムリーに行っていれば、四半期は単に３ヶ月の足し算でしかないので、さほど苦にはならないでしょう。

本章では以下の点を議論します。

• 月次決算では、売上・原価に関わる債権債務を認識しなければならない。
• EBITDAによりCFを管理できるが、債権債務の収支バランスを把握し監視しておく必要がある。
• また、EBITDAが対象とする原価には設備投資に回されるリソース部分は含まれていない。
• このため、特に債務の認識の必要性から設備投資も掌握しなければならない。

つまり、最終的には、資金、取引債権債務、設備、金融債務などが計上された、簡易なバランスシートが作成できることになります。またこれが作成できなければ、どこか片手落ちであり月次決算を行ったことにならないことが分かります。

2004年05月03日