通信事業の会計における一般事業との違いと派生する問題点

通信事業の会計を議論するには、先にも触れましたように、通信事業独特の状況を加味し、それにあわせた計算を行う必要があります。会計の体系は、ある時点における「総資産－調達資本＝企業付加価値」、という構造を前提に、一定の時点と時点との間を会計期間として期間の企業付加価値の変化（期間利益）とその内容（収益及び費用）及び、その結果としての総資産、調達資本の変化を表現するという機能にあります。

しかしながら、期間利益の計算において、一般事業会社で表現される、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前利益、当期利益という項目が、通信事業においてどのような意味を持つかは、再検証する必要があります。また時点利益の計算においても、算定される分配可能利益の額の意味についても同様でしょう。

04年10月17日